軽トラにかかる税金の完全ガイド！種類と計算方法、節税のコツまで徹底解説

軽トラックを所有する上で、税金の存在は避けて通れません。複雑な税制に振り回されるのではなく、しっかりと税金の種類や特徴を把握し、計画的な納税を心がけることが肝要です。本記事では、環境性能割や重量税、軽自動車税など、軽トラにまつわる税金の基礎知識をわかりやすく解説。自家用と業務用の違いにも触れつつ、軽トラオーナー必見の節税テクニックもお教えします。税制改正の最新動向もフォローしながら、軽トラの税金を正しく理解し、賢く節税するためのポイントを押さえましょう。

軽トラにはどんな税金がかかる？税金の種類と概要

軽トラックにかかる3つの主な税金とは

軽トラックを所有すると、主に以下の3種類の税金がかかります。
1つ目は新車を購入した際にかかる自動車取得税の代替税である「環境性能割」です。
これは燃費性能に応じて税率が0〜3%と変動し、グリーン化税制の一環として導入された比較的新しい税金です。
2つ目は「自動車重量税」。こちらは車検のタイミングで支払う税金で、車両重量に応じた定額課税となります。
3つ目は毎年4月1日時点の所有者に課される「軽自動車税種別割」です。
軽トラックは軽自動車に分類されるため、この種別割が適用されます。
これら3つの税金は、いずれも地方税として都道府県や市町村に納められます。

各税金の特徴と支払いタイミングを理解しよう

軽トラックにかかる税金には、それぞれ特徴があります。
環境性能割は新車の新規登録時にのみ発生する一時的な負担です。
燃費がよいほど税率が下がるため、低燃費車を選ぶことが節税につながります。
一方、自動車重量税は車検のたびに支払います。ただしエコカー減税の対象車なら、税額が免除や軽減される特例があります。
軽自動車税種別割は毎年定額で、4月1日時点の所有者に1年分が課税されます。
ここでも、環境性能のよい新車を購入すれば、グリーン化特例により最大2年間税額が下がるメリットがあります。
種別割は月割り計算がないため、4月2日以降に購入・廃車しても、税額は1年分丸々かかることに注意しましょう。
軽トラックの税金負担は、普通車と比べると総じて低めに設定されています。
これは、車両価格が安価な点と、排気量が660cc以下と小さい点が主な理由です。
ただし、事業用か自家用かによる区分はなく、商用の軽トラックだからといって優遇措置はありません。
軽トラの所有者は、支払いタイミングや特例を踏まえつつ、計画的に税金を納めていく必要があるのです。

環境性能割とは？軽トラの税額計算と注意点

環境性能割の仕組みと税率

環境性能割とは、2019年10月の税制改正によって自動車取得税に代わり導入された税金です。
自動車の取得に対して課される都道府県の税金で、いわゆるグリーン化税制の一環をなすものです。
従来の自動車取得税が取得価額に応じた税率構造だったのに対し、環境性能割は燃費性能に応じて税率が変動するのが特徴です。
低燃費車ほど税率が下がる仕組みで、税制優遇を通じて燃費性能のよい車の普及を後押しする狙いがあります。
軽トラックの環境性能割税率は0〜3%の4段階。2030年度燃費基準の達成度合いによって、非課税、1%、2%、3%の税率が適用されます。
2030年度燃費基準+10%達成車なら1%、同基準達成車なら2%、非達成車は3%という具合です。
2030年度燃費基準は乗用車と異なり重量で区分されるため、車両総重量1.7t以下の軽トラの場合、基準値は17.8km/Lになります。
この数値をクリアしていれば、環境性能割の税率は1〜2%に収まるでしょう。

軽トラの環境性能割はどう計算する？

軽トラックにかかる環境性能割の計算方法を見ていきましょう。
環境性能割の課税標準は「取得価額」です。これは、車両本体価格に付加物価格を加えた金額を指します。
ただし、取得価額には税金や登録諸費用などは含まれません。
仮に、車両本体価格が165万円の軽トラックを購入したとします。燃費性能は2030年度燃費基準を達成しているとしましょう。
この場合の環境性能割額は、以下の計算式で求められます。
165万円 × 2% ＝ 33,000円
つまりこの軽トラの環境性能割は33,000円ということになります。
新車の軽トラ価格は160万円前後が相場なので、環境性能割の税率1%の差は、1万5千円程度の税額の差となります。
低燃費車を選ぶことは、単なる燃料代の節約だけでなく、環境性能割の節税にも直結するのです。

税制改正で変わった環境性能割の扱い

環境性能割には、いくつか特例や注意点があります。
まず、環境性能割率の判定は、燃費性能だけでなくCO2排出量の基準でも行われます。両者のうち、より良い方の税率が適用される仕組みです。
また、環境性能割は営業用バス・トラックやレンタカーなどは非課税となる一方、軽トラを自家用で使う場合は課税対象となります。用途による違いには注意が必要です。
加えて、中古車も環境性能割の課税対象となりますが、その場合の税率区分は0%、1%、2%の3段階のみ。単純に新車の区分から1%ずつ引き下げた税率が適用されます。
この税率判定の根拠となるのは、型式認定を受けた車両の初回新規登録時の燃費値。つまり中古車だからといって、税率判定に別基準が設けられているわけではないのです。
環境性能割は、自動車の取得時にのみ発生する一時的な負担ではありますが、税制のグリーン化が進む中、低燃費車のメリットは年々大きくなっています。
軽トラの選択においても、燃費性能を意識することが何より大切だといえるでしょう。

軽トラの自動車重量税の税額と計算方法

自動車重量税の概要と軽トラの税額

自動車重量税は、自動車の保有に対してかかる国税です。
有料道路の道路整備費や維持管理費などに充てられており、車検のタイミングで納税します。
自動車重量税には、自家用車と事業用車の区分はありません。車両重量に応じた定額課税となります。
ただし、車両重量1t以下の自家用乗用車については車検2年ごとに5,000円均一の税額となっているのに対し、
軽トラックは貨物車であるため、1tを超える車両の重量税額が適用される点に注意が必要です。
具体的に、車両重量が1t超1.5t以下の軽トラの場合、車検2年ごとに10,800円の重量税がかかります。
これは、車両重量1.3tの軽トラを例にとると、2年で10,800円、単年度に換算すると年間5,400円の負担となる計算です。
自動車重量税は2年分を前払いするため、1年目は負担が大きく感じられるかもしれません。計画的な納税を心がけたいものです。

車検時に支払う自動車重量税の計算例

軽トラックの自動車重量税は、車両の重量によって異なります。
たとえば、車両総重量1.3tの軽トラの場合、1t超1.5t以下の区分に該当します。この区分の重量税額は2年で10,800円と定められています。
つまり、この軽トラの所有者は、車検のたびに10,800円の自動車重量税を支払うことになるのです。
単年度で見ると5,400円の負担となりますが、軽自動車税種別割の7,200円と比べれば、それほど大きな負担ではないといえるかもしれません。
ただし、重量税額は車両重量が重くなるほど高くなる傾向にあります。積載性の高い軽トラを選ぶ際は、重量税の負担増加も視野に入れておく必要があるでしょう。
重量税は一般的な税金と同じように、期限までに金融機関やコンビニエンスストアで納付します。
クルマ選びの参考にするだけでなく、車検費用の積立など、計画的な納税準備を進めておくことが大切だといえます。

エコカー減税による自動車重量税の特例措置

環境性能に優れた自動車を購入すると、自動車重量税が減免される特例措置があります。いわゆる「エコカー減税」と呼ばれる優遇税制です。
新車新規登録から最初の車検満了日までの間に、排ガス性能と燃費性能の両方の基準をクリアすれば、その車検時の自動車重量税が軽減されるのです。
軽トラックの場合、平成30年排ガス規制の5割低減かつ、平成27年度燃費基準+15%以上達成車が減税対象。
該当すれば、初回車検時の自動車重量税が通常の10,800円から7,200円に引き下げられます。3,600円もの節税になる計算です。
エコカー減税は環境対応車の普及を後押しする政策税制。軽トラ選びの際は、減税対象車をチェックしておくことが賢明だといえるでしょう。
排ガスや燃費の基準は年々厳しくなる傾向にありますが、最新の軽トラなら十分クリアできるレベルです。
積極的にエコカー減税の恩恵を受けられるよう、環境性能のよい1台を選びたいものです。

軽トラオーナーが知るべき軽自動車税の基礎知識

軽自動車税の種類と軽トラの税額

軽自動車税は、軽自動車やオートバイなど、軽車両の所有に対してかかる税金の総称です。
現在の軽自動車税には、車体課税方式の「種別割」と環境性能課税方式の「環境性能割」の2種類があります。
軽トラックの場合、環境性能割は新車登録時のみ、種別割は毎年4月1日時点の所有者に課税されます。
このうち種別割は、都道府県と市町村にそれぞれ5割ずつ分配される地方税の一つ。
乗用の軽自動車に適用される標準税率が1万800円なのに対し、軽トラの種別割税額は年間6,000円の全国一律定額課税となっています。
軽トラは貨物車ということで税制上の扱いが異なり、乗用車よりも税負担が低く設定されているのです。
ただし、標準税率をそのまま適用しない自治体もあるため、各地域の税額は要確認です。

グリーン化特例による軽自動車税の減税

環境負荷の小さい新車の軽トラックを購入すると、翌年度から最長2年間、軽自動車税種別割が減税される特例があります。
いわゆる「グリーン化特例」と呼ばれる制度で、電気自動車をはじめ、一定の環境性能を満たす軽トラが対象となります。
減税率は燃費基準の達成度によって異なり、2030年度燃費基準を10%以上上回れば概ね75%、5%以上上回れば50%の税率軽減が受けられます。
2022年度からは長期的な脱炭素化を見据え、減税対象を電気自動車等に限定し、減税率も段階的に縮小していく方針です。
グリーン化特例による軽トラ減税は、環境性能割とあわせ、低燃費車選びのモチベーションを高める優遇税制。
軽トラの買い替えを検討する際は、特例対象車をチェックし、減税メリットを見極めることが得策といえるでしょう。
ただし、制度改正によって減税の範囲が狭まる可能性は十分あります。
特例の行方を注視しつつ、賢明なタイミングで優遇措置を活用したいものです。

用途による軽自動車税の違いはあるのか

軽トラックの軽自動車税は、乗用車と異なり自家用・事業用の区分がありません。
前述の通り、軽トラの種別割税率は年間6,000円の全国一律定額課税。事業用か自家用かによる税額の違いはないのです。
ただし、一定の福祉車両や公共事業用の軽トラックについては、非課税の特例が設けられています。
また、事業用の軽トラであれば、種別割を経費計上して事業所得から差し引くことが可能。節税のメリットはあるといえます。
ただし、自家用と事業用の按分計算が必要なケースもあるなど、軽トラの経費算入にはいくつかルールがあります。
安易な経理処理は厳禁です。必ず税理士など専門家のアドバイスを受け、適切な税務処理を心がけましょう。
軽トラオーナーにとって、軽自動車税の基礎知識は必須のリテラシー。
用途による扱いの違いを正しく理解し、特例措置も有効活用しながら、適正な納税を実践していくことが肝要だといえるでしょう。

自動車税に関して詳しく下記の記事で解説してるので、参考にしてください。

2024年6月19日 軽トラの自動車税はいくら？最新の減税制度についても解説【24年最新】

軽トラユーザーのための賢い節税テクニック

低燃費車を選んで環境性能割を節約しよう

軽トラックの新車を購入する際、最も手軽に節税できるのが、燃費性能のよい車種を選ぶことです。
環境性能割は燃費基準の達成度合いで0〜3%の税率が変動するため、低燃費車ほど税負担を大幅に抑えられます。
たとえば電気軽トラなら環境性能割が非課税となり、数万円の節税になるケースも。ガソリン車でも2030年度燃費基準+10%達成車は税率1%となり、大きなメリットが期待できます。
昨今は環境性能に優れたエンジンを搭載する軽トラも増えており、なかでもクリーンディーゼル車は低燃費と環境性能割1%のダブルメリットが魅力です。
とはいえ、シビアな燃費計算をする必要はありません。各車種のカタログ値を目安に、税制優遇対象車に該当するかをチェックするだけで十分でしょう。
環境性能割対策は、単なる購入時の節税にとどまりません。燃料代の節約や、社会貢献につながるエコドライブの実践にもつながります。
税制メリットを念頭に、環境と財布に優しい低燃費軽トラを選ぶことが賢明だといえます。

車検時期を調整して自動車重量税を抑える

軽トラの車検時期を戦略的に選ぶことで、自動車重量税の節税も可能です。
4月1日以降に車検を受けると、その年度の自動車税種別割の支払いを1年先送りにできるのはよく知られた節税テクニック。
加えて、9月30日までに車検を済ませれば、本来2年分の自動車重量税が、1年分の負担で済むのも大きな魅力です。
軽トラの場合、車検は有効期限の1ヶ月前から受けられるので、タイミングの調整はそれほど難しくありません。
ただし、狙い通りの車検予約が取れるとは限らないのが玉に瑕。希望月の早めに動くことが肝心だといえます。
車検時期の選択は、単に重量税対策としてだけでなく、種別割や法定費用の支払いを分散させる効果もあります。
年間の税負担を平準化し、計画的な支出を可能にするためにも、車検時期は入念にシミュレーションしておくことが大切です。
軽トラの重量税は年間5,000円程度と少額ではありますが、コツコツと節税を重ねることが、トータルの維持費削減につながるはずです。

業務用軽トラの経費計上で節税効果を狙う

事業で軽トラックを使用する個人事業主や法人は、経費計上のテクニックで節税効果を高められます。
車両費の処理なら、取得時の一括経費計上と減価償却のどちらかを選択可能。初年度の節税額の大きさでいえば、一括計上に軍配が上がります。
減価償却を選ぶ場合は、定額法と定率法を比較検討し、自社に有利な方を採用するのが基本です。
車両費以外にも、ガソリン代や高速料金、駐車場代、ETC利用料など、軽トラの維持にかかる費用は、幅広く経費に算入できます。
日頃から帳簿をつけ、キッチリと領収書を保管する几帳面さが、経費計上の前提となることは言うまでもありません。
事業用と私用を併用している場合は、経費按分が必要不可欠。走行距離による按分が合理的かつ効果的な按分方法だといえます。
面倒がらずに、1円単位までしっかり計算する習慣をつけておきたいものです。
法人の場合は、前払いリース料を損金算入したり、少額減価償却資産を活用したりと、高度な節税テクニックも駆使できます。
軽トラの経費計上は奥が深いだけに、税理士など専門家のアドバイスを受けながら、適切な処理を心がけることが何より重要です。
業務用軽トラの税務は、事業者の創意工夫で節税効果が大きく変わります。
単なる税金対策としてではなく、効率的な経営を実現するための手段として、経費計上の技術を磨いていくことが大切だといえるでしょう。

まとめ：軽トラの税金を把握して、計画的な支払いを

軽トラ税制のポイントを再チェック

軽トラックにかかる税金は、環境性能割、自動車重量税、軽自動車税種別割の3本柱です。
いずれも車両の環境性能によって税率や特例措置が変動するのが特徴。軽トラの税額は普通車より軽めですが、油断は禁物です。
新車購入時と車検時、そして毎年の継続課税と、タイミングによって異なる税が課されます。手続きを怠ると、二重払いなどのリスクもあるため注意が必要です。
軽トラ税制のポイントを再確認し、計画的な税金の支払いを心がけることが何より大切だといえるでしょう。

用途に合わせた節税のコツを実践しよう

軽トラの節税テクニックは、自家用か事業用かで少しアプローチが異なります。
自家用軽トラなら、低燃費車選びと車検時期の調整が節税の王道。個人事業主は、事業用割合を意識した経費按分と記録づけが肝要です。
一方、法人は償却方法の選択やリース活用など、高度な節税の余地が大きいのが特徴。いずれにせよポイントは、軽トラの使用実態をしっかり把握し、無理のない範囲で節税を図ることです。
軽トラの税金は、使用用途に合わせた節税テクニックを地道に実践することが、賢明な納税につながるといえるでしょう。

車選びから日頃の管理まで、節税の意識を忘れずに

節税テクニックを使いこなすのも大切ですが、基本は正しい税務処理あってこそ。
税金の扱いに不明な点があれば、税務署に相談したり、税理士に依頼したりして、経験則だけで判断しないよう心がけましょう。
加えて、日頃から税制改正の動向にアンテナを張り、変化に即応する柔軟さも欠かせません。
軽トラオーナーには、車選びの段階から経理処理に至るまで、節税の意識を持ち続けることが求められます。
自家用、事業用を問わず、トータルな節税を実現するには、こうした総合的なアプローチが不可欠だといえるでしょう。
軽トラの税金は、正しい知識と計画的な対応で、無駄なく賢く納めることができます。
定期的に税制の基礎を復習し、適切な節税対策を怠りなく実践する。
それこそが、軽トラオーナーに求められる税務リテラシーだといっても過言ではないでしょう。