4tダンプの積載量は何キロまでOK？ 法律、罰則、注意すべきポイントを解説

4tダンプは建設・土木の現場に欠かせない存在ですが、積載量を守らなければ重大な事故につながりかねません。過積載は法令違反であり、ドライバーや運送会社、荷主企業に厳しい罰則が科せられます。本記事では、4tダンプの積載量の基準から過積載の危険性、関係者の責任と罰則、防止策まで詳しく解説します。

4t以外のダンプの積載量は『【ダンプの危険な過積載】絶対NGの理由と防止策、最大積載量を解説！』で解説しております。

4tダンプの積載量について知っておきたい基礎知識

4tダンプの積載量の規定や増やす方法、その他の積載制限について詳しく解説します。

4tダンプとは？積載量はどれくらい？

4tダンプとは、最大積載量が4t前後の中型ダンプトラックの総称です。事業用トラックとしては比較的小型のサイズに分類され、建設現場や土木工事などで活躍しています。

4tダンプの法定の車両サイズは以下の通りです。

全長：12m以下
全幅：2.5m以下
全高：3.8m以下
最大積載量：6.5t未満
車両総重量：11t未満

つまり、4tダンプの最大積載量は法律上6.5t未満と定められていますが、一般的には3～5t程度の積載が標準的な範囲といえるでしょう。車両によって多少の差はありますが、4tダンプの平均的な積載量は4t前後だと覚えておくと良いでしょう。

4tダンプの最大積載量を増やす方法はあるの？

4tダンプの最大積載量は、各車両の構造に基づいて設計・登録されています。したがって、車検証に記載された数値が絶対的な上限であり、基本的にはこれを変更することはできません。

しかし、例外的に最大積載量を増やす方法が全くないわけではありません。それは、車両を改造して車検証を変更する方法です。具体的には、サスペンションの強化や車枠の補強などを行い、構造変更検査に合格することで、車検証の数値を書き換えてもらうことが可能です。
ただし、改造にはかなりのコストと手間がかかります。また、構造変更検査の審査は厳しく、必ず申請が通るとは限りません。メーカーの発行する強度計算書などの提出が求められたり、改造内容によっては 不可となることもあります。

以上の通り、4tダンプの最大積載量を増やすことは現実的には難しいと考えた方が良いでしょう。標準的な積載量の範囲内で効率的なオペレーションを追求することが賢明だといえます。

4tダンプのその他の積載制限を解説

4tダンプには積載量以外にも、トラックの安全運行のための様々な積載制限が設けられています。

まず、4tダンプの荷台の最大積載高さは3.8mと定められています。この高さを超えて資材を積むことは、たとえ重量が最大積載量以内であっても違反となります。オーバーハングといって、荷台からはみ出るような積載も禁止されています。

次に、車両の前後軸にかかる荷重バランスにも気をつける必要があります。4tダンプの前軸重は5t、後軸重は9tが上限です。荷物の重心が偏ると一方の軸重が制限を超過してしまうため、バランス良く積載することが求められます。
他にも、物流事業者の努力義務として「適正化事業」があり、荷主との取り決め事項遵守や、運行指示書の作成などが定められています。

このように、4tダンプの積載には重量だけでなく高さや軸重バランスなど、総合的な管理が欠かせません。決められたルールを守ることが、安全輸送の大前提となるのです。

4tダンプの積載量が定められている理由

4tダンプをはじめとするトラックの積載量が、法律で厳格に制限されているのはなぜでしょうか。それは、過積載が引き起こす様々な問題を未然に防ぐためです。

最も重大なのが事故のリスクです。車両の設計限界を超えた重量を積むと、ブレーキの利きが悪くなったり、ハンドル操作が不安定になったりします。その結果、制動距離が伸びて追突事故を起こしやすくなるほか、走行時の揺れで荷崩れを招いたりします。
過積載車両は、道路の老朽化を加速させるという問題もあります。規定外の重量で走行することで、道路の劣化を早めてしまうのです。ガードレールなどの公共設備への損傷リスクも高まります。
さらに見過ごせないのが、運転者への身体的負担の増大です。過積載状態では車両の安定性が損なわれるため、ドライバーは神経をすり減らして運転せざるを得ません。疲労が蓄積することで、集中力の低下につながります。

4tダンプの積載量の制限には、このような事故防止・インフラ保護・ドライバー保護など、複合的な理由があるのです。法令を守ることは、社会全体の安全と秩序を守ることに直結しているのです。

4tダンプの過積載とは？違反となる基準を解説

4tダンプの過積載は違反です。詳しい規定や違反基準を紹介します。

4tダンプの過積載の定義と違反の基準

4tダンプの過積載とは、各車両の最大積載量を超えて貨物を積載し、運行することを指します。道路交通法違反であり、悪質な場合は犯罪行為ともなる重大な違反です。
過積載の基準は、最大積載量に対する積載の割合によって定められています。4tダンプの場合、以下のような区分になります。

積載量が最大積載量の5割増し未満 → 違反点数2点と3万円以下の反則金
積載量が最大積載量の5割増し以上10割増し未満 → 違反点数3点と4万円以下の反則金
積載量が最大積載量の10割増し以上 → 違反点数6点と懲役6ヶ月以下または10万円以下の罰金

つまり、4tダンプで最大積載量が4tであれば、6tまでは5割増し未満、8tまでは10割増し未満、8tを超えると10割増し以上の違反となります。
特に10割増しを超える重大な違反については、反則金ではなく刑事罰の対象となるので注意が必要です。実際に6ヶ月の懲役刑が科されるケースも少なくありません。
このように、4tダンプの過積載は積載率によって違反の度合いが大きく変わります。少しでも積載量をオーバーすれば違反となることを肝に銘じ、必ず遵守しなければなりません。

なぜ4tダンプの過積載は多発するのか？

4tダンプをはじめとするトラックの過積載違反が後を絶たないのはなぜでしょうか。その背景には、いくつかの構造的な問題が潜んでいます。

1つ目は運送業界の過当競争です。規制緩和により新規参入が相次いだことで、運賃の値下げ競争が起きています。その結果、採算を確保するには少ない台数でより多くの貨物を運ばざるを得なくなっているのです。

2つ目は荷主企業の理不尽な要求です。厳しい納期に間に合わせるため、無理な積載を強いるケースが少なくありません。運送会社の立場が弱く、荷主の言いなりになってしまう構図があるのです。

3つ目はドライバー不足に伴うレベル低下です。経験の浅い運転者や外国人ドライバーの増加で、安全意識やコンプライアンス意識にばらつきが出ています。過積載のリスクを十分に理解できていないのが実情といえます。

4つ目は法令違反の摘発率の低さです。パトロールの人員不足から、過積載車両の取り締まりが不十分な状況にあります。違反を繰り返しても捕まる可能性が低いと、安易に違反に手を染める運送会社も出てきます。

このように、4tダンプの過積載多発には業界構造に根ざした複合的な原因があります。一朝一夕には解決が難しい問題ですが、関係者全員で改善に取り組む必要があるでしょう。

4tダンプの過積載による危険性

4tダンプに過積載の貨物を積んで走行することは、非常に大きな危険を伴います。
最も恐ろしいのが事故のリスクの高まりです。車両の安定性が損なわれるため、カーブでの転倒や荷崩れが起きやすくなります。下り坂での暴走や追突の危険性も高まります。

過積載時のブレーキ制動距離は、通常時の1.5倍程度に伸びるといわれています。仮に4tダンプが時速50kmで走行中に停車しようとした場合、平地でも25m以上の距離が必要になります。通常のブレーキ操作では間に合わず、重大事故につながりかねません。
過積載で重心が高くなることで、横風にも弱くなります。フラつきが大きくなって対向車線にはみ出すなど、事故を引き起こす可能性があります。

他にも、タイヤへの負担増大によるバースト発生や、サスペンションの損傷なども懸念されます。過積載を繰り返せば、確実に車両の寿命を縮めてしまいます。
このように、4tダンプの過積載は運転者の生命だけでなく、他の車両や歩行者をも危険にさらす悪質な行為なのです。事故のリスクを考えれば、積載量を守ることがいかに大切かがわかるでしょう。

4tダンプの過積載の罰則と責任

4tダンプで過積載をした場合の、罰則について詳しく解説します。

ドライバーへの罰則の内容

4tダンプの過積載で最も厳しい罰則が科せられるのが、運転者本人です。違反の程度に応じて、以下のような行政処分や刑事罰が課されます。

違反の程度反則金・違反点数その他の罰則

・積載量が最大積載量の5割増し→未満3万円以下の反則金、違反点数2点
・積載量が最大積載量の5割増し以上10割増し未満→4万円以下の反則金、違反点数3点
・積載量が最大積載量の10割増し以上→違反点数6点6ヶ月以下の懲役、10万円以下の罰金

特に10割増し以上の過積載は、懲役刑や罰金刑の対象となる犯罪行為です。実際に有罪判決を受ければ、前科者となってしまいます。
違反点数の累積によっては、免許停止処分を受けることもあります。累積期間は3年間で、一定の点数に達すると30日~180日の免許停止となります。
事故を起こした場合は、前歴者となるだけでなく、多額の損害賠償を請求されるおそれもあります。会社の信用失墜は免れず、ドライバー人生に大きな傷がつくことになります。

このように、4tダンプの過積載に手を染めれば、ドライバー個人が負う代償は計り知れません。安全運転を徹底し、違反の誘惑には決して負けないことが肝要です。

運送会社への罰則の内容

4tダンプの過積載が発覚した場合、運転者だけでなく運送会社も罰則の対象となります。違反の悪質性に応じて、以下のような行政処分が下されます。

荷主企業への罰則の内容

4tダンプの過積載を引き起こした荷主企業にも、法的責任が問われます。荷主がドライバーや運送会社に過積載を強要したり、容認したりしていた場合は、以下のような罰則が科されます。

荷主企業への罰則適用は、2018年の「貨物自動車運送事業法」改正で強化されました。違反荷主への監査も強化され、警告や勧告だけでなく、事業所への立ち入り調査なども行われるようになっています。
荷主企業が違反を繰り返せば、社会的信用の失墜は必至です。メディアで報道されれば、不買運動に発展する可能性もあります。株主代表訴訟のリスクもはらんでいます。
物流は荷主企業と運送会社の共同作業です。過積載根絶のためには、発荷主から着荷主まで一丸となって取り組む必要があります。法令順守なくして、持続可能な物流の実現はありえないのです。

4tダンプの過積載を防ぐためにできること3選

4tダンプの過積載を防ぐにはどうしたらよいのでしょうか。具体的な対策をご紹介します。

1.積載量の事前確認を徹底する

4tダンプの過積載を防ぐ最も基本的な方策は、出発前の積載量確認を徹底することです。確認作業は以下のように行います。

・目視確認：荷台の高さが規定の3.8mを超えていないか、荷崩れのリスクはないかをチェックします。
・軸重確認：積載バランスを保ち、前後の軸重が制限値内に収まっているかを確認します。
・重量確認：トラックスケールやポータブル軸重計で総重量を計測し、最大積載量の超過がないかを調べます。
・記録：計測データや積載状態の写真を記録に残し、過積載の予防に役立てます。

こうした確認作業を日々の習慣にすることで、過積載のリスクを大幅に減らせます。面倒がらずに愚直に積載量管理を続けることが求められます。

運送会社としても、全車両に簡易軸重計を設置したり、定期的な指導を行ったりと、組織を挙げて過積載撲滅に取り組むことが肝要です。ルール順守の意識を従業員全員に浸透させる地道な活動が何より大切だといえましょう。

2.運送会社の体制を整える

4tダンプの過積載を防止するためには、運送会社の組織体制の改善も欠かせません。具体的には以下のような取り組みが求められます。

・適正運賃の設定：過当競争に陥らないよう、安全コストを反映した適正な運賃水準を設定します。

・運行管理の強化：運行管理者の権限を明確にし、過積載車両の出発を許さない厳格な管理を行います。デジタコの記録なども活用します。

・社内教育の徹底：全ドライバーに対し、過積載の危険性や関連法規を周知徹底します。定期的な研修を行い、意識の低下を防ぎます。

・内部通報制度の整備：過積載の強要などがあれば、誰もが通報できる社内窓口を設けます。違反の芽を早期に摘み取る体制を整えます。

・荷主との適正取引：荷主に対し、法令順守の方針を明確に伝えます。安全運送の担保なくして、継続的な取引はありえないことを理解してもらいます。

このように組織の隅々にまでコンプライアンス意識を浸透させ、過積載を許さない企業風土を作ることが運送会社の責務だといえます。経営トップ自らが陣頭に立ち、現場の隅々にまで安全最優先の考えを伝えねばなりません。

3.ドライバー教育を強化する

4tダンプの過積載防止は、ドライバー1人ひとりの安全意識なくして達成できません。運送会社には、ドライバー教育に一層力を入れることが求められます。

まず、全ドライバーに対する体系的な研修プログラムを整備します。単に法規や罰則を解説するだけでなく、過積載の危険性を実感できるような教育内容が必要です。事故事例を取り上げたり、シミュレーターを使った実地訓練を行ったりするなど、理解度の高い教育を目指します。

また、ドライバー同士のコミュニケーションを活発化することも重要です。ベテランドライバーが若手を指導したり、グループミーティングで安全運転のノウハウを共有したりと、現場レベルで過積載防止の輪を広げていきます。
さらに、国や自治体、業界団体などが主催するセミナーへの参加も推奨します。他社ドライバーとの情報交換を通じ、視野を広げることができます。最新の法改正の動きや、優良事例の導入なども知る機会になるでしょう。

ドライバーの安全意識を飛躍的に高め、過積載のない物流の実現へとつなげるには、地道な教育活動が何より大切なのです。ドライバー一人ひとりが「安全は全てに優先する」という意識を強く持つことが、4tダンプの過積載根絶への第一歩となります。

まとめ：4tダンプの積載量ルールは必ず守りましょう

4tダンプを始めとするトラックの過積載は、重大な事故のリスクだけでなく、道路インフラの老朽化も招く悪質な違反行為です。本記事では、4tダンプの積載量の基準から、過積載の危険性、関係者それぞれの責任と罰則まで詳しく解説してきました。
4tダンプは建設・土木の現場に欠かせない働き者ですが、過積載の誘惑に負けてはいけません。1台1台のルール順守が、業界全体の健全化につながることを肝に銘じる必要があります。
ドライバーは日頃から積載量を確認する習慣をつけ、安全運転の知識と意識を高めましょう。運送会社は組織を挙げてコンプライアンスを徹底し、過積載を許さない企業風土を構築すべきです。荷主企業も、無理な要求は慎み、運送会社との適正な取引を心がけねばなりません。
4tダンプの過積載根絶は、官民一体となった息の長い取り組みが求められます。物流の安全と健全な発展のため、規制当局・運送会社・荷主・ドライバーが一丸となって、法令順守の取り組みを続けていくことが何より大切だといえるでしょう。