軽トラの自動車税はいくら？最新の減税制度についても解説【24年最新】

軽トラユーザーなら知っておきたい自動車税の基本知識と節税テクニックをわかりやすく解説します。軽トラの自動車税は普通車に比べて安いといっても、きちんと理解して適切に対処することが賢明です。この記事を読んで正しい知識を身につけ、無駄のない自動車税の支払いを目指しましょう！

自動車税以外の維持費については『軽トラと軽自動車の維持費を徹底比較！メリット・デメリットも解説』の記事で詳しく解説しております。

軽トラの自動車税の基本情報

軽トラの自動車税とは？

軽トラの自動車税とは、軽トラの所有者に対して毎年課される地方税のことを指します。正式には「自動車税種別割」とも呼ばれています。

課税対象となるのは、毎年4月1日時点で軽トラを所有している個人や法人です。また、軽トラの自動車税は、車検時に支払う重量税とは別物なので注意しましょう。

軽トラは4ナンバー車両であることを解説

軽トラは、ナンバープレートの分類で「4ナンバー」に該当する車両です。4ナンバーとは、4輪の小型自動車に割り当てられるナンバープレートのことを指します。

軽トラを含む4ナンバー車両の大きさは、全長3.4m以下、全幅1.48m以下、全高2.0m以下と定められています。車両サイズが小さいことから、自動車税の税率も5ナンバーの普通車と比べて低く設定されているのが特徴です。
ただし、4ナンバー車両は自家用と事業用で異なる税率が適用されるので、利用目的に合わせて適切な区分で登録しましょう。

4ナンバーと5ナンバーの自動車税の違い

4ナンバーの軽トラと、5ナンバーの普通車では自動車税の仕組みが異なります。5ナンバー車両の自動車税額は、排気量に応じて3段階の税率が設定されています。

一方、4ナンバーの自動車税は排気量による区分がなく、一律の税率が適用されます。基本的に4ナンバー車両の税率は、5ナンバーに比べて安くなっています。

軽トラの自動車税の計算方法

4ナンバー軽トラの自動車税の標準税率

地方税法では、4ナンバー車両に対する自動車税の標準税率が定められています。平成27年4月1日以降に新車新規登録された自家用の4ナンバー車両の場合、標準税率は年間10,800円、事業用は同じく6,900円となっています。

ただし、各都道府県はこの標準税率を基に、条例で独自の税率を定めることができます。軽トラに関しては、自家用・事業用ともに全国一律の税率が適用されるのが一般的です。

軽トラの自動車税の支払い方法と時期

軽トラの自動車税の支払い方法

軽トラの自動車税は、各都道府県から送られてくる納税通知書に基づいて支払います。金融機関の窓口やATM、コンビニエンスストア、クレジットカードなど、様々な支払い方法が用意されています。
定期的な支払いを自動化したい場合は、口座振替の利用も可能です。ただし事前に手続きが必要なので注意しましょう。一部の自治体では、インターネットを通じたクレジットカード払いなども導入されています。

軽トラの自動車税を払うタイミング

軽トラの自動車税は、毎年4月1日を基準日として課税されます。納付期限は都道府県によって異なりますが、おおむね5月末までとなっています。

4月中旬から下旬にかけて、各都道府県から納税通知書が届くので、期限までに指定された方法で年税額を一括払いします。月割りや分割払いの仕組みはありません。

年度の途中で軽トラを廃車した場合などは、所定の期限内に申告を行い、月割り計算で還付を受けることができます。

軽トラの自動車税の減税制度

グリーン化特例とは？

グリーン化特例とは、環境性能に優れた軽自動車の税金を軽減する制度です。電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車など、一定の排ガス性能と燃費性能を満たす車両が対象となります。

新車新規登録から一定年数の間、税率が軽減されるメリットがあります。令和3年度の制度改正で軽課率と適用期間が変更されたので、最新情報をチェックすることをおすすめします。

エコカー減税の適用条件と減税額

平成27年度以降に新車新規登録された軽トラは、エコカー減税の対象となる可能性があります。適用には平成32年度燃費基準を満たすことが条件です。

減税額は新車登録年度によって異なり、25%または50%の税額軽減が受けられます。軽減期間は新車登録から2年または3年間です。

エコカー減税の適用を受けるには、販売店で申請手続きを行う必要があります。対象車両の選び方は慎重に行いましょう。

電気自動車やハイブリッドの軽トラに対する優遇措置

電気自動車（EV）の軽トラは、令和6年度まで自動車税が非課税となる大幅な優遇措置が適用されます。プラグインハイブリッド車（PHV）とクリーンディーゼル車（CDV）の軽トラも同様に、令和6年度まで軽課措置を受けられます。

これらの車両は一定年数経過後も、グリーン化特例による軽課が継続して適用されるなど、税制面で有利になっています。
さらに、事業用のEVトラック導入を支援する補助金制度もあるので、活用を検討してみると良いでしょう。　

軽トラの自動車税で注意が必要なポイント3点

1.車検時の自動車税の取り扱い

車検の有効期間が4月1日をまたぐ場合は、自動車税の課税にも影響があるので注意が必要です。自動車税は車検の有効期間開始月に課税されるため、古い車検証の有効期限内に廃車しないと、二重課税になってしまう可能性があります。

また、軽トラの抹消や名義変更の際は、陸運局での手続きだけでなく、必ず自動車税の申告も行いましょう。税務署への申告を怠ると、トラブルの原因になります。

2.中古車購入時の自動車税の清算

中古の軽トラを購入する際は、自動車税の未納分を売主から引き継ぐことになります。支払い済みの自動車税は売買価格に含まれていることが多いですが、トラブル防止のために、売買契約書に自動車税の清算方法を明記しておくことをおすすめします。

もし税金の精算を怠ると、買主が二重に自動車税を支払わなければならないリスクもあるので、十分に注意しましょう。

3.廃車や名義変更時の自動車税の還付

年度の途中で軽トラを手放した場合、残りの期間分の自動車税が還付されます。還付額は月割りで計算され、1ヶ月未満の端数は切り捨てられます。

軽自動車検査協会での廃車や名義変更の手続き後、別途還付申請を行う必要があります。原則として申請期限は4月中とされていますが、期限後でも還付を受け付けてくれる場合もあるようです。還付金を受け取る権利は絶対に放棄しないようにしましょう。

軽トラユーザーのための自動車税節税テクニック3選

1.減税対象車種の選び方

軽トラの自動車税を節税するためには、グリーン化特例やエコカー減税の対象となる車種を選ぶのが得策です。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の軽トラなら、長期にわたって税軽減のメリットが受けられます。

減税対象外の車種でも、低排出ガス認定車を選べば、税負担を軽減できる場合があります。中古車選びの際も、減税対象車を探すことをおすすめします。

2.車種変更タイミングの最適化

軽トラの買い替え時期を工夫することで、自動車税の節税につなげることができます。特に4月1日をまたぐタイミングで車種変更すると、新旧両方の車に自動車税が課税されてしまうため注意が必要です。

エコカー減税の軽減率は新車登録年度によって変わるため、軽減率の高い年度に購入するのがお得です。グリーン化特例も新車登録月によって軽減期間が変動するので、タイミングを見計らって車種変更するのが賢明でしょう。

3.法人・個人事業主なら経費計上で節税

軽トラを事業用途で使用している法人や個人事業主なら、減価償却費、自動車税、車検費用、燃料代などを経費計上することで、節税効果が期待できます。

経費計上した分の自動車税は、事業税や所得税の計算上、課税所得から控除されるため、節税につながるのです。

さらに、セールス・アンド・リースバックを活用すれば、軽トラを売却して即時資金化しつつ、リース契約で引き続き使用できるので、節税メリットが得られます。

軽トラの自動車税Q&A

軽トラの車検時に自動車税は必要？

軽トラの車検を受ける際、自動車税の納付は不要です。ただし、車検の有効期間開始月に、別途自動車税が課税されます。
つまり、車検費用とは別に、定められた時期に自動車税を支払う必要があるということです。

自動車税の支払い時期は、車検の時期とは異なるので注意しましょう。車検が終わったからといって、自動車税の支払いまで完了したわけではありません。

自動車税の納付書が届いたら、忘れずに期限内に支払いを済ませるようにしてください。

中古の軽トラを購入した場合の自動車税は？

中古の軽トラを購入した場合、購入した月から自動車税が課税されます。たとえ年度の途中で購入したとしても、月割りで計算されることはありません。

購入時期によっては、売主が支払い済みの自動車税を清算する必要が出てくるかもしれません。
中古車の売買契約を交わす際は、自動車税の清算方法についても確認し、トラブル防止に努めましょう。

もし自動車税の清算を怠ると、買主が二重に税金を支払うことになりかねません。中古車購入時の自動車税の取り扱いには、十分に気をつける必要があります。

まとめ：軽トラの自動車税は正しく理解して賢く節税！

軽トラの自動車税については、その仕組みや税額について正しく理解することが何より大切です。その上で、グリーン化特例やエコカー減税といった減税制度や、経費計上などの節税テクニックを有効に活用することで、税負担を大幅に軽減することが可能となります。

また、車種変更のタイミングを工夫したり、還付制度を上手に利用したりするのも賢明な方法です。中古車購入時や車検時の自動車税の扱いなど、注意すべきポイントもしっかり押さえておきましょう。

軽トラユーザーの皆さんには、ぜひ自動車税の基本をマスターし、節税のコツを実践していただきたいと思います。自動車税の知識を深めることで、トラブルを未然に防ぎ、安心して軽トラライフを楽しむことができるはずです。

世界一実用性の高い軽トラの自動車税対策、ぜひ本記事を参考に実践してみてください！軽トラユーザーの強い味方になれれば幸いです。